電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金

国において、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計の影響が大きい低所得世帯(令和4年度住民税非課税世帯)に対し、1世帯あたり5万円を支給するとされました。

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対象者

(1)住民税非課税世帯

  令和4年9月30日(基準日)時点で松島町に住民登録があり、世帯全員の令和4年度分の住民税均等割が非課税である世帯

  ※住民税課税者の扶養親族等のみからなる世帯は対象外です。

  →令和4年11月15日付けで確認書を送付しています。

(2)家計急変世帯

  予期せず令和4年1月から令和4年12月までの間で家計が急変し世帯全員のそれぞれの1年間の収入見込み額が、住民税非課税水準に相当する額以下となる世帯

 

助成額

1世帯あたり50,000円

住民税非課税世帯の申請等について

(1)申請が不要の方(確認書が送付された方)

支給対象世帯の世帯主宛に、確認書を令和4年11月15日に順次発送しています。届いた確認書の記載内容をチェックし(振込先の口座番号等に誤りがないか)、同封されている返信用封筒で返送してください。

 返送期限:令和5年1月31日

(2)申請が必要な方(令和4年1月2日以降に松島町に転入してきた方を含む世帯等、確認書が届いていない世帯)

申請が必要になります。申請書を下記リンクからダウンロードいただくか、町民福祉課福祉班(022-354-5706)までお電話ください。

 ○申請書(非課税世帯) 記載例

 申請期限:令和5年1月31日

家計急変世帯の申請等について

予期せず令和4年1月から令和4年12月までの間で家計が急変し世帯全員のそれぞれの1年間の収入見込み額が、住民税非課税水準に相当する額以下となる世帯

 (令和4年1月以降令和4年12月までの任意の1ヶ月の収入を12倍し、合計額が非課税水準となる方)

○判定方法等について

1 令和4年1月以降の任意の1ヶ月を12倍して年間収入見込額を算出します。

  ※収入で要件を満たさない場合は、1年間の所得見込額でも判定します。

2 年間収入見込額が下記「市町村民税均等割早見表」の非課税相当収入限度額(収入ベース)以下であれば支給対象となります。

  ※令和4年度分住民税均等割が課されている世帯員全員のそれぞれの収入状況について判定します。

3 2で対象とならなかった場合、年間所得見込額が下記「市町村民税均等割早見表」の非課税相当限度額(所得ベース)以下であれば支給対象となります。

【市町村民税均等割早見表】

扶養している親族の状況

非課税相当限度額

(収入ベース)

非課税相当限度額   

(所得ベース)

単身又は扶養親族がいない場合 93.0万円 38.0万円
配偶者・扶養親族(1名)を扶養している場合 137.8万円 82.8万円
配偶者・扶養親族(2名)を扶養している場合 168.0万円 110.8万円
配偶者・扶養親族(3名)を扶養している場合 209.7万円 138.8万円
配偶者・扶養親族(4名)を扶養している場合 249.7万円 166.8万円
障害者、未成年者、寡婦、ひとり親の場合 204.3万円 135.0万円

○提出書類

 ・申請書(請求書) 【様式:申請書(家計急変世帯) 記載例

 ・簡易な収入(所得)見込額の申立書 【様式:簡易な収入(所得)見込額の申立書 記載例

 ・令和4年中の収入見込額又は任意の1ヶ月の収入の状況を確認できる書類の写し(コピー)

 ・申請者の本人確認書類の写し(コピー)

 ・受取口座を確認できる書類の写し(コピー)

 ・申請者の世帯の状況を確認できる書類の写し(コピー)

 ・戸籍の附票の写し(コピー)(令和4年1月1日以降、複数回転入した方)

○申請期限

 令和5年1月31日(必着)

備考

 申請内容に偽りがあった場合、相違があり助成要件に該当しなかった場合、修正申告等により課税になった場合等は返金になりますのでご注意ください。