東日本大震災の影響により事業活動に縮小を余儀なくされた事業主が、労働者の雇用を維持するために休業等を実施した場合、休業手当等の負担相当額の2/3(中小企業の場合は4/5)が助成されます。

 

●支給要件

 (1)雇用保険の適用事業主であること

 (2)生産量または売上高などの事業活動を示す指標の最近3ヶ月間の月平均値がその直前または前年同期に比べ5%以上減少していること

 

詳しくは、宮城労働局ホームページをご覧ください。